「派遣切りで、こりゃ大変だ」と東京・日比谷の派遣村で年末年始手厚くもてなされる様子をこれでもかと報道する朝日新聞とNHK。
派遣村代表の湯浅誠なる人物が東大法学部出身でなかったら、これだけ連日取り上げるかどうか。
派遣で切られた労働者も確かに問題だろうが、それよりも何よりも、後期高齢者の年金搾取で生活もままならないお年寄りの方がより生活が深刻だろうが、マスコミはすでに忘れてしまっている。
偏向報道、さにありなんだ。

ワシントンもひれ伏し始めた「北京コンセンサス」（その１）
日本国内では政治の停滞のおかげで、経済だけでなく社会情勢（市民への麻薬の汚染等）すらも低空飛行を始めた。
そうした中、まさか虎視眈々と世界征服は狙わないだろうが、世界最大の人口を抱える中国が、サブプライム問題で身動きが取れないアメリカの間隙（かんげき→すきま）をついて、事実上「アジアの覇権」を握る動きを見せ始めた。

アメリカは、パレスチナのガザに釘付けにされ、２０日のオバマ大統領誕生に起死回生の望みをかける。
ロシアも自国のルーブル通貨危機で経済崩壊前夜の様相だ。
ドイツでは「イギリスやアメリカのせいで、なぜ我が国が経済的被害を受けなければいけないのか」と怒り出す議員もいる。

そうしたグローバル化した金融危機は、あっという間に世界に広がったわけだが、唯一被害が少なかったのが中国だ。
もちろん、広東省では昨年６万社が倒産し、約２０００万人が失業しているにもかかわらずだ。
いったい今、中国とアメリカの深部では何が起こっているのか。
数回に渡り、特別リポートをお届けする。（つづく）
（写真は、ブッシュ大統領と会談する胡錦濤主席）
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